良案事例を自治体とともに成功させる

自治体には企業とは異なる考え方が存在しています。

例えば、特定の人がそのサービスを独占するものは良いとしないことや、コスト削減のために人員（職員は住民という考え）を削減することは、住民に一方的に負担があってはならない、などです。

一方企業は利益を出すことが重要なので、人員削減や価格の高あるいは低設定などをその時々に応じて行います。

このように自治体と企業では、そもそもの考え方が異なるので、せっかくこの施設を有効活用していこうなどの想いがあっても、双方が歩み寄って成功させるのはとても大変です。

その時に役に立つのが、指定管理者の役割です。

自治体が独占していた施設の管理を、企業が行えるようにするのが、指定管理者制度です。

管理者に応募するには、事業計画書の作成や説明会のプレゼン対策が必要です。

また管理運営を行うにあたり色々な知識が必要になります。

このサイトは、指定管理者の選定やモニタリングによる経験者によるもので、これから管理者を目指す方にも分かりやすいサイトです。